高校（公立・私立）でかかる学費はどのくらい？授業無償化についても紹介
子どもが高校に進学したとき、どのくらい学費がかかるか心配している親もいるのではないでしょうか。とくに私立高校に通学する場合は学費が公立高校よりも高い傾向にあります。
本記事では、高校（公立・私立）でかかる学費の目安と学費の支援制度（授業料無償化や奨学金など）について解説します。高校の学費が足りなさそうと心配な方は、ぜひ支援制度について参考にしてみてください。
目次
公立高校の学費の目安
まず公立高校でかかるお金を以下の2つのポイントから解説していきます。
- 公立高校の学費
- 学校以外にかかる教育費
公立高校の学費
公立高校の学費の目安は「約28万円」と言われています。公立高校（全日制）における学費の内訳を以下の円グラフにまとめました。
参考元：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
公立高校の学費の内訳で割合が大きいものは、「通学関係費（約8万円）」・「学校納付金等（約5.5万）」となっています。
学校以外にかかる教育費
学校以外にかかる教育費は「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分類されます。補助学習費とは、自学自習にかかる費用や塾・予備校の費用です。
その他の学校外活動費は習い事といった課外活動にかかる費用です。公立高校に通った場合の学校以外にかかる教育費を、学年ごとに以下のグラフにまとめました。
参照元：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
大学受験が近くなると塾や予備校に通う人が増えるため、学年が上がるにつれて補助学習費が上がる傾向があります。
私立高校の学費の目安
私立高校でかかるお金を以下の2つのポイントから解説します。
- 私立高校の学費
- 学校以外にかかる教育費
子どもが私立高校に進学する可能性がある方は参考にしてみてください。
私立高校の学費
私立高校の学費の目安は約70万円と言われていて、公立高校より40万円ほど高いです。私立高校（全日制）における学費の内訳を以下の円グラフにまとめました。
参照元：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
すべての項目が公立高校よりも高く、とくに費用がかかる項目は「授業料（約23万円）」と「学校納付金等（約21.5万円）」です。
学校以外にかかる教育費
私立高校に通う場合の学費以外にかかる教育費の目安は20万〜30万ほどと言われています。具体的な内訳を学年ごとに、以下のグラフにまとめました。
参照元：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
公立高校と同じように学年が上がるにつれて学校以外にかかる費用は高くなっていますが、公立高校よりも費用が多くかかるのが現状です。私立高校の3年生になると、全体で30万円ほど学校以外の教育にお金をかけている方が多いと言えます。
高校の学費の支援制度
高校の学費が足りない方向けに、国や自治体が支援制度を実施しています。利用できる支援制度を3つ紹介します。
- 高等学校等就学支援金制度（高校授業無償化）
- 高校生等奨学給付金制度
- 自治体による補助金制度
高等学校等就学支援金制度（高校授業無償化制度）
「高等学校等就学支援金制度」は「高校授業無償化」と呼ばれている制度であり、2010年から国が実施している学費の支援制度です。
世帯年収・世帯人数などの受給条件を満たしていると支援金が支給されますが、対象世帯への支給ではなく、通っている国公立・私立の高校へ直接授業料として充てられます。高校学校等就学支援金制度の上限額は以下のとおりです。
- 公立高校：年間118,800円（年間）
- 私立高校：年間118,800円～396,000円（※所得によって変動）
対象者
高校学校等就学支援金制度の対象者は、「高校等（高専、高等専修学校を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方」と定義されています。さらに、「（市町村民税の）課税標準額 × 6%－（市町村民税の）課税控除の額」の計算学が304,200円以下であることが条件です。
支援の対象となる世帯（私立高校の場合）の年収目安を以下の表にまとめました。
| 子どもの人数 | 118,000円が支給される家庭の世帯年収 | 396,000円が支給される家庭の世帯年収 | |
| 両親のうち一方が働いている場合 | 子ども2人（高校生・高校生）
※扶養控除対象者が2人の場合 |
～約950万円 | ～約640万円 |
| 子ども2人（大学生・高校生）
※扶養控除対象者が1人、特別扶養控除対象者が1人の場合 |
～約960万円 | ～約650万円 | |
| 両親共働きの場合 | 子ども2人（高校生・中学生以下）
※扶養控除対象者が1人の場合 |
～約1,030万円 | ～約660万円 |
| 子ども2人（高校生・高校生）
※扶養控除対象者が2人の場合 |
～約1,070万円 | ～約720万円 | |
| 子ども2人（大学生・高校生）
※扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合 |
～約1,090円 | ～約740万円 |
参照元：就学支援金申請手続き（日本語）
申請方法
高校学校等就学支援金制度の申請方法は、高校入学時に学校から案内されます。申請はパソコンやスマートフォンから申請可能で、以下の方法で世帯年収を登録します。
| 登録方法 | |
| マイナンバーカードを持っている方 | 保護者等のマイナンバーカードを読み取り、マイナポータルから課税情報などを取得する
マイナポータル：https://myna.go.jp/ |
| マイナンバーカードを持っていない方 | 都道府県で課税情報等を確認するため、保護者などの個人番号を入力する
※都道府県ごとに申請方法が異なるため、学校の案内に従って申請しましょう |
参照元：就学支援金申請手続き（日本語）
高校生等奨学給付金制度
高校生等奨学給付金制度とは、以下のような授業料以外の学費を支援する返済不要の給付制度です。
- 教科書費
- 教材費
- 学用品費
- 通学用品費
- 教科外活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 入学学用品費
- 修学旅行費
高校生等奨学給付金は受給資格を満たしていると、公立・私立高校のどちらに通っていても受給できる便利な給付金です。
対象者
高校生等奨学給付金制度の対象者は以下のような低賃金世帯です。
- 生活保護世帯
- 住民税所得割が非課税の世帯
- 家計が急変して非課税相当になった世帯
高校生等奨学給付金の対象者が支給される金額は以下のとおりです。
| 世帯状況 | 給付額（年額） | |
| 国公立 | 私立 | |
| 生活保護受給世帯（全日制等・通信制） | 32,300円 | 52,600円 |
| 非課税世帯（全日制）の第1子 | 114,100円 | 134,600円 |
| 非課税世帯（全日制）の第2子以降
※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合 |
143,700円 | 152,000円 |
| 非課税世帯（通信制・専攻科） | 50,500円 | 52,100円 |
参照元：高校生等奨学給付金
家計が急変して非課税相当になった世帯は、申請した月によって給付額が変動します。
申請方法
高校生等奨学給付金は毎年7月頃に手続きが必要です。申請方法は学校や都道府県によって異なるため、指示に従ってください。
各都道府県の問い合わせ先は以下のリンクから確認できます。
新入生は4〜6月に一部早期支給の申請を行えます（都道府県によって実施状況が異なります）。
自治体による補助金制度
自治体が学費の助成金・補助制度を行っている場合があります。世帯年収や所得額、住民税額の納税額などの条件を満たすと受給できることが一般的です。
「高等学校等就学支援金」や「高校生等奨学給付金」に支給額を上乗せできます。気になる方はお住まいの都道府県や市町村の自治体に確認してみてください。
まとめ
公立高校でかかる学費の目安は年間約28万円、私立高校でかかる学費の目安は約70万円と言われています。私立高校はとくに授業料が高く23万円ほどかかります。
高校の学費を準備できない方や家計が急変した方は、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金制度を活用しましょう。また、お住まいの自治体が学費の補助金・助成金制度を行っている場合があるため、確認してみることをおすすめします。